会社の「就業規則」とは、簡単に説明すると法律を遵守しながら定められた会社内のルールのことです。
このルールである「就業規則」を守ってお互いに気持ち良く働いていくこと、更にルールを守らなかったことへの罰を決めることでリスク回避を計るなどして会社の運営をスムーズに行かせようとするものです。
この記事では、「就業規則」について詳しく解説すると共に、就業規則と法律・行政機関との関係について解説します。
就業規則とは何か？
「就業規則」とは、労働基準法で作成が義務づけられている書面での規則です。
労働基準法で義務付けがされているのは、常に10人以上の従業員がいる事業場（本社や支社、店舗などの1個単位の職場）です。「就業規則」は、①従業員の勤務時間や賃金の決定方法など法律上絶対定めるべきこと、②退職金や安全・衛生などの定めるなら記載すべきこと、③その他任意的に定めることをもっと構成されます。更に従業員を代表する方の意見を聞いた上で労働基準監督署に届け出なければなりません。
「就業規則」を定める理由は、労働に関する様々な法律を守るためや労働条件を決めておくことで会社と従業員のトラブルを未然に防ぐため、職務規律を決めておくことで従業員同士の人間関係をスムーズに行かせるなどがあります。その為、労働基準法では会社に対して、就業規則を労働者に周知するよう義務付けをしており、周知義務違反して場合、３０万円以下の罰金という罰則まで設けています。
『就業規則の周知義務、閲覧』について、もっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧下さい。
就業規則の例やポイント
会社毎に「就業規則」は違いますが、こちらの厚労省の就業規則モデルに記載されているのが１つの参考にはなるかと思います。但し、就業規則モデルを直接ご利用になる場合は、条文等を十分にご検討の上ご活用下さい。
「就業規則」を定める際のポイントは、会社と従業員との間で良く話し合って決めることや、トラブルを回避するために従業員の労働時間・健康状態が法律の基準よりも悪くならないようにすることなどが挙げられます。
就業規則と労働基準法の関係
「就業規則」は、法令（法律や政令、省令）や事業場の労働協約（事業場と労働組合が決めた労働条件など）に違反してはなりません。労働基準法は、労働に関する最低基準を定めたものです。これより悪い規則にしてはならず、注意が必要です。そうすることで労働基準法を事業場に徹底させようとしているのです。なお、「就業規則」の作成と届出をしなかった場合、30万円の罰金が科せられます。
就業規則と行政機関の関係
「就業規則」は、労働基準監督署の監督を受けます。もし法令に違反する「就業規則」があった場合、労働基準監督署から変更すべき義務を課されます。そのため、こちらの厚労省のHPに「就業規則」のモデルを掲載したり、「就業規則」を労働基準監督署に届け出ることで法令違反を未然に防ごうとしています。
まとめ
「就業規則」は、法律を守ることと、会社と従業員の労働に関するスムーズな運営を定めています。「就業規則」を定めることで後のトラブルを回避できます。各会社の事情に合わせた規則にすることができますので、きちんと定めておきましょう。
この投稿記事についての《問合せ》は
●「電話：011-748-9885 」 又は 「こちらのフォーム（メール）」でお申込み下さい。
株式会社ファウンダー / 社会保険労務士法人ファウンダー
受付時間 平日 9:00-20:00（土日祝も対応可）
所在地〒007-0849 北海道札幌市東区北４９条東１３丁目１番１０号