そもそも「DX」とは?
「DX」とは、デジタルトランスフォーメーションの事で、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立する事です。
2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」以降、多くの企業が「DX」というワードを知り、自社に取り込むにはどうすれば良いかなど考えている所です。
DX導入について日本の現状と課題
日本の現状
札幌市では、市内企業のDX推進に向け「DX推進事業」を実行していて各種団体が主催するセミナーが行われています。札幌市だけでなく各所でセミナーなど開催されてはいます。しかし、「DX」が十分であると言えないのが日本の現状です。
経済産業省が2020年12月に発表したレポートでは、「2020年10月時点で500社の分析の結果、9割以上の企業がDXに全く取り組めていない(DX未着手企業)レベル か、散発的な実施に留まっている(DX途上企業)」と報告されています。
DX導入の課題
1,「DX」を理解しておらず、外注任せにする
「DX」の理解はおろか、分かろうとさえしない事もあります。中には面倒だからデジタル化を外注に丸投げし、「DX」をやっていると勘違いさえしている企業もあります。
しかし、「DX」では、企業の根幹に関わる訳です。コロナウィルスが蔓延してから、今までの常識が通用しなくなり、取り巻く環境が変わりました。
だからこそ、万事に対応する事が求められています。現状、とりわけ問題がないからやらないのではなく、単純にITシステムを導入すれば良いで、ゴールではないのです。
今までの悪い部分や良い部分を見直し、会社を変革する必要があります。その為には自社で内製化し、その過程で得られた知識や方法を構築して行きます。
外注で賄える部分はありますが、内製化することも必要です。
2,DXを行う人財がいない
日本では、DX人財が不足しています。人財を育成する風土や環境がありません。
というのも企業を変革させるわけなので、「費用対効果」だとか「新しい事へのスタッフへの落とし込み」だとかで必ずと言って良い程、揉めに揉めます。
環境が整い給料が良ければ、人財は増えて行きます。
「DX」のメリットについて
メリットは、下記が挙げられます。
業務の生産性向上と効率化
単純作業に対してRPA導入など、業務の過程に関わる部分を効率化し、生産性を向上させる事ができます。
働き方改革やワークライフバランスの実現や労働時間削減
単純作業の削減やRPAの導入で、作業時間を大幅に短縮ができます。短縮出来た時間を活かして新たな分野に取り組むことができます。
BCP対策の一環としてテレワークの導入をする事で、移動そのものが無くなったり移動時間の短縮に繋がり、働く場所を問わない事にも繋がりました。
結果として、長時間労働や拘束の解消、働き方改革や社員のワークライフバランスに寄与して行きます。
まとめ
「DX」は、ITを導入するだけではなく、組織を一新させる必要があります。
出来る所からでも構いませんので、DXを実施する事が望ましいです。
そして一度導入すれば終わりではなく、PDCAのサイクルでやって行く事が寛容です。
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