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2016年01月 アーカイブ

2016年01月12日

退職金共済制度

1、建設業退職金共済
建設業退職金共済は、建設業の事業主が契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、直接労働者に退職金が支払われます。
一人親方の方は一人親方事務組合に加入する事でご利用可能です。
建設業退職金共済

2、中小企業退職金共済
中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
※ただし、次に該当する事業主は、新規加入助成の対象にはなりません。
◦同居の親族のみを雇用する事業主
◦社会福祉施設職員等共済制度に加入している事業主
◦適格退職年金制度から移行してきた事業主
◦存続厚生年金基金(解散存続厚生年金基金)から移行の希望を申し出た事業主
中小企業退職金共済 

3、小規模企業共済
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
対象になるのは、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。
小規模企業共済

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