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津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

【津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金】
(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の二次公募

1.目的
東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の
津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域
等であって、避難指示が解除された地域や避難指示解除が見込まれる地
域等における産業復興を加速するため、商業施設等の整備に要する費用
の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、
住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とする。

2.採択の審査及び結果通知について
(1)採択時の主な審査内容
採択の審査は、事務局に設置される第三者委員会において行う。

【1】基本的事項の審査
ア.補助対象要件
補助事業の目的に合致しており、かつ補助対象事業者に掲げる
要件を満たしているか。

イ.補助事業者としての適格性
応募者は事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤を有しているか。

ウ.補助事業の実施体制等
応募者は補助事業を継続的、効率的、かつ円滑に遂行するための十分な
体制及び能力を有しているか。

【2】事業内容に関する審査
ア.まちなか再生計画との整合性
内閣総理大臣が認定したまちなか再生計画に適合し、関係者の合意形成、地域
との協力体制のとれた事業計画となっているか。

イ.地域の利便性向上
地域の生活利便性の向上に資する事業か。

ウ.商業施設の規模等
当該商業施設が属する商圏内における人口規模等を勘案した商業施設となって
いるか。

エ.運営体制等
商業施設等の運営主体の収支計画、資金計画が妥当であって、当該事業で整備
する施設等について、持続的に運営可能な事業計画となっているか。

3.補助率及び補助対象経費等
(1)補助対象経費及び補助金交付上限額

【1】施設整備費
商業施設等、付帯施設及び設備の整備に要する経費。(土地の取得に要する経費は除く)

【2】調査設計・企画費
商業施設等、付帯施設及び設備等の整備に要する調査・設計、企画等に要する経費。

【3】設備費
商業施設等において事業の用に供する設備の購入、据付け等に必要な経費。
※建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として施設整備費に含める。
※資産計上し財産管理を行うものが対象。

◆補助金交付上限額 (全区分合計) 5億円

(2)補助率 ※2
■原子力災害被災地域
避難指示解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域
・被災中小企業分 ※1 3/4以内
・中小企業分 3/4以内
・その他分 3/4以内

■津波浸水地域
津波で甚大な被害を受けた市町村 被災中小企業分※1 3/4以内
・中小企業分 2/3以内
・その他分 1/2以内

※1.被災中小企業分の補助率が適用されるのは、被災中小企業が被災前に有してい
た施設・設備の復旧の範囲内とする。なお、他の公的支援制度を活用して、施設
を復旧した被災中小企業(事業途中のものも含む)については、補助率の適用
において、被災中小企業ではなく中小企業とする。

※2.補助率は、上表記載の補助率に、各区分の店舗面積割合を乗じて算出する。
すなわち、1施設に複数の区分のテナントが入居している場合には、各区分の店舗
面積割合に補助率を乗じたものを補助対象金額に乗じ、補助金交付申請額を算出する。

4.事業実施期間について
交付決定後、補助事業に係る建物等の取得に係る発注等、速やかに事業に着手し、
平成30年3月末までに事業を終了する(事業には当補助事業の実績報告や確定
検査及び補助金支払い等のすべての手続きを含む。)こととする。

5.公募対象期間
平成26年10月10日(金)~平成27年3月31日(火)正午まで

※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく採択審査、採択事業の決定
を行う。
※採択決定後、交付申請による、書類の確認を経て交付決定を行う。
※交付決定後、事業開始(契約・発注)が可能となります。
※工事着手前に、テナント契約書、金融機関等からの融資関心表明書等を提出し、
事前に事務局の同意を得なければなりません。


質問等がございましたら、メール又は電話(011-748-9885)にてお問合せ下さい。

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