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期間雇用者継続就業支援コース

中小企業両立支援助成金≪ 期間雇用者継続就業支援コース≫

1.概要
平成25年4月1日以降に期間雇用者で育児休業を取得した労働者を原職等に復帰させ、育児休業制度など職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境の整備のために研修等を実施した事業主に一定金額を助成する制度。

2.受給要件
次の全てに該当する事業主が対象となります。

【1】中小企業事業主である。

【2】育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規則に規定している。

【3】育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための研修を実施している。

【4】雇用する雇用保険の被保険者であって、育児休業を終了した期間雇用者が平成25年4月1日から平成28年3月31日の間に出た。
(注) ただし、子の1歳到達日を超えて育児休業を取得した場合は、子の1歳到達日が平成25年4月1日以降、平成28年3月31日までである場合に限る。

【5】雇用する労働者に、連続して6か月以上の育児休業(1歳到達日より前に開始していること。なお、産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含む)を取得させ、かつ、【2】の規定に基づき原職等に復帰させた。
(注) ただし、期間雇用者を復帰にあたって正社員に転換させた場合は、復職後の職位・待遇が休業前を下回らない場合に限り、休業前と復職後の職務が異なっていても支給対象となり得ます。

【6】【5】の該当者を育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、 産後休業)を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していた。

【7】【5】の該当者を、原職等復帰(子の1歳の誕生日を超えて休業した場合は、子11 歳の誕生日)後、引き続き雇用保険の被保険者として、6か月雇用しており、 さらに支給申請日において雇用している。
(注) ただし、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数(年次有給休暇、 母性健康管理の措置としての休業、産前産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇等法に基づき請求できる休業は就労日に含む)の割合が5割に満たない場合は支給対象となりません。なお、労働協約または就業規則に規定のある育児または介護のための所定労働日数の短縮措置により、所定労働日から除外された日は就労を予定していた日数には数えません。

【8】育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定しており、その内容 が、期間雇用者が正社員と同等の要件で制度を利用できるものとなっている。

【9】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じている。

【10】申請予定の労働者について、「両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)」を受給していない。

3.受給額
≪育児休業取得者≫
◆1人目 40万円
◆2人目から5人目まで 15万円

≪休業終了後正社員として復職した場合≫
■ 1人目10万円加算
■ 2~5人目 5万円加算

≪女性の活躍促進のための目標値を定め、公表し達成した場合≫
●1企業1回限り:5万円

☆育児休業を終了した期間雇用者が平成25年4月1日以降平成28年3月31日までに出た事業主が対象となります。



質問等がございましたら、メール又は電話(011-748-9885)にてお問合せ下さい。

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