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キャリアアップ助成金 「正規雇用等転換コース」

【1】 雇用関係の助成金 
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■キャリアアップ助成金 「正規雇用等転換コース」
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○概要
  有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の
高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的とする。

1.主な受給要件
  適用内容 有期労働から正規雇用への転換等

  本助成金(コース)は、ガイドライン(※1)に沿って、1の対象労働者に対して

  2と3の措置を実施した場合に受給することができます。

※1 ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン
~キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて~」を指します。

◆1.対象労働者
  本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の【1】
  または【2】に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れて
いる【3】の派遣労働者。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主
である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて【1】または【2】として取り
扱われる。

【1】有期契約労働者
  有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上
  である労働者

【2】無期雇用労働者
  無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上
  である労働者

【3】派遣労働者
  申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者

【4】有期実習型訓練修了者
  申請事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了(総訓練時間数のうち、
  OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれ
  ぞれ8割以上あること。)した有期契約労働者等(ただし、無期雇用に転換する
  場合は通算雇用期間が3年未満の者に限る)

◆2.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
 ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するととも
 に「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を
 受けること。

◆3.正規雇用等への転換等の実施
  2のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の(1)~(5)のすべてを
満たす措置を実施すること

(1)対象労働者の種類ごとに次の[1]~[3]のいずれかの措置を、制度として労働協
約または就業規則に定めること

[1]有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること
[2]無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
[3]派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること

(2)上記(1)[1]~[3]の制度の適用後6か月を経過したこと
(3)適用者に対して6か月分の賃金を支払ったこと
(4)支給申請日において(1)[1]~[3]の制度を継続していること
(5)(1)の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の
基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給していること。

2.給付内容 
【1】本助成金(コース)は、次表の額が支給されます。
  ■有期労働から正規雇用への転換等
  ○支給対象者1人あたり支給額 ≪30万円(40万円)≫
  ○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、10万円加算  

  ■有期労働から無期雇用への転換等
  ○支給対象者1人あたり支給額 ≪15万円(20万円)≫
  ○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、5万円加算

  ■無期労働から正規雇用への転換等
  ○支給対象者1人あたり支給額 ≪15万円(20万円)≫
  ○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、5万円加算 
 
☆注 ( )内は中小企業事業主の場合

ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に転換等した場合は、
下記の額が支給されます。

  ■有期労働から正規雇用への転換等
  ○支給対象者1人あたり支給額 ≪40万円(50万円)≫
  ○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、10万円加算
  ○派遣労働者を直接雇用した場合は、10万円加算  

  ■有期労働から無期雇用への転換等
  ○支給対象者1人あたり支給額 ≪15万円(20万円)≫
  ○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、5万円加算

  ■無期労働から正規雇用への転換等
  ○支給対象者1人あたり支給額 ≪25万円(30万円)≫
  ○支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は、5万円加算 
  ○派遣労働者を直接雇用した場合は、10万円加算

【2】対象労働者の合計人数は、1年度1事業所あたり10人までを上限とする。
   ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、1年度1事業所
あたり15人まで(無期雇用への転換等は10人まで)を上限とする。


ご相談、質問等がございましたら、メール又は電話(011-748-9885)にてお問合せ下さい。

≪助成金ご案内≫へはこちらから

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