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中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金

事業場内の最も低い時間給を、引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援します。

◆業務改善助成金の対象地域一覧
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、三重県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

◆支給の要件
[1] 賃金引上計画の策定
事業場内で最も低い時間給を40円以上引上げ(就業規則等に規定)
[2] 引上げ後の賃金支払実績
[3] 業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
[4] 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと等

◆支給額 : [4]の経費の2分の1。
  ただし、企業規模30人以下の事業場は4分の3。(上限100万円)

業務改善助成金の対象経費例

1、就業規則の作成や改定
  事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料
2、賃金制度の整備
  事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
3、労働能率の増進に資する設備・機器の導入
  (1)在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用)
  (2)作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
4、労働能率の増進に資する研修
  新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用


質問等がございましたら、メール又は電話(011-748-9885)にてお問合せ下さい。

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