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労働者移動支援助成金

◆概要
 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。
 ※労働移動支援助成金の支給を受けたい場合は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。
 ※厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならないルールがあります
◆主な受給要件
 助成金を活用できる事業主や支給対象措置についてと、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。 雇用関係助成金共通の要件 受給額支給対象者1人あたり以下の金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。

(1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
  申請時期に応じて、以下の金額が支給されます。

  1、再就職支援委託時 10万円
  2、再就職実現時は、中小企業事業主以外なら
   (委託費用-訓練加算の額-グループワークの額)
       ×1/2(2/3)-10万円
  中小企業事業主なら
   (委託費用-訓練加算の額-グループワークの額)
       ×2/3(4/5)-10万円
    ※ ( )は45歳以上の対象者の場合

  3、再就職支援の一部として訓練やグループワークの実施を委託した場合
   <訓練>月6万円(上限3ヶ月分)を加算
   <グループワーク>3回以上で1万円を加算

(2)求職活動のための休暇を付与する場合
  再就職支援時(※)に、当該休暇1日当たり4000円
    (中小企業事業主については7000円)を助成(90日分が上限)します。

※再就職実現申請分は、離職から6ヶ月以内【45歳以上は9ヶ月以内】に再就職を実現した対象者分について助成します。


質問等がございましたら、メール又は電話(011-748-9885)にてお問合せ下さい。

≪助成金ご案内≫へはこちらから


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