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新技術開発助成

≪平成26年度第2期 新技術開発助成≫

受付期間:平成26年10月1日~10月20日 ※郵送物は締切日消印有効

1.助成の目的とねらい
広く化学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化すること
によって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に
寄与することを目的とする。

2.助成対象
◆企業の要件
【1】資本金3億円以下または従業員300 名以下で自ら技術開発する会社であること
【2】大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)でないこと
【3】大企業(上記と同じ)の子会社及び関連会社でないこと
【4】上場企業でないこと
【5】上場企業の子会社、関連会社でないこと

3.開発技術の要件
【1】独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権
  が特許出願等により主張されていること。
【2】開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
  すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
【3】実用化の見込みがある技術であること
【4】開発予定期間が原則として1年以内であること
【5】その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
【6】自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
【7】同じ技術開発内容で、同時期に他機関からの助成を受けていないこと

4.助成対象外
【1】医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
【2】国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
【3】研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

5.助成金
【1】助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用
  (ただし、社内人件費は原則助成対象外)で、助成期間中に発注し、
当期間中に支払いが終了するものに限る。
【2】試作費合計額の2/3以下で、2,000万円を限度として助成。
【3】助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈

★ポイント
経済産業省系の助成金は、企業が経費を支出後に確認してから助成金が
支給されますが、この助成金は事業を開始する前に助成金を受給すること
ができます。




質問等がございましたら、メール又は電話(011-748-9885)にてお問合せ下さい。

≪助成金ご案内≫へはこちらから


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