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職場意識改善助成金

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。


(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

業種資本または出資金常時雇用する労働者
小売店(飲食店)5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の3億円以下300人以下

(3) 事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満、または月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること

(4) 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正化に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

≪支給対象となる取組≫


○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家によるコンサルティング
 (社会保険労務士、中小企業診断士など)
○就業規則・労使協定等の作成・変更
 (計画的付与制度の導入など)
○労務管理用ソフトウェア
○労務管理用機器の導入・更新
   ※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
○デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
○テレワーク用通信機器の導入・更新

職場意識改善助成金a.b達成どちらか一方を達成どちらも未達成
補助率3/45/81/2
上限額80万円66万円53万円


目的成果目標備考
a 年次有給目標の取得促進労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を1日以上増加させる年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数の差が1日未満の場合は、日数にかかわらず年休取得日数を増加させる
b 所定外労働の削減労働者の月刊平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を1時間以上削減させる所定外労働時間数が1時間未満の場合は、時間数にかかわらず所定外労働時間数を削減させる


≪以下の支給対象となる取組に関しては条件が変わります≫


○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)

※以下の全ての要件を満たす必要があります
目的成果目標備考
a 年次有給目標の取得促進労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数の差が4日未満の場合は、年休取得日数を年休付与日数まで増加させる
b 所定外労働の削減労働者の月刊平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる所定外労働時間数が5時間未満の場合は、所定外労働時間数を0まで削減させる

質問等がございましたら、メール又は電話(011-748-9885)にてお問合せ下さい。

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