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研究開発技術系の助成金

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業


  (ものづくり、商業・サービス)」の1次公募補助金 (全国中小企業団体中央会)〕

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1.事業の目的 
  革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業
  者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を
  支援する。

2.対象要件
  認定支援機関に事業計画の実効性等が確認された中小企業・小規模事業者で
  あり、以下の要件のいずれかを満たす者。

〔1〕「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していること。
〔2〕「革新的なサービスの提供等を行い、3~5年計画で「付加価値額」年率3%


   及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

3.補助対象事業
  本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2類型があり、それぞれに
  ついて、【1】成長分野型、【2】一般型、【3】小規模事業者型 があります。

◆ものづくり技術 ◆革新的サービス
【1】成長分野型 
「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」の3分野のいずれかに関する
試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者

・補助上限額:1,500万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要

【2】一般型
補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能。
   ※「1.成長分野型」「3.小規模事業者型」に該当する申請も、一般型に申請


    可能ですが、複数の申請はできません。

・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要

【3】小規模事業者型
「中小企業基本法」第2条第5項(昭和38年7月20日法律第1544号)の
「小規模企業者」に限る。

・補助上限額:700万円
・補助率:2/3
・設備投資は不可

4.公募期間
 ○受付開始 : 平成26年2月17日(月)
 ○1次締切 : 平成26年3月14日(金) 【当日消印有効】
 ○2次締切 : 平成26年5月14日(水) 【当日消印有効】

※必ず郵送にて各都道府県地域事務局あてに送付のこと
※公募要領等は、各地域事務局のホームページにてご確認ください。

≪助成金ご案内≫へはこちらから

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