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年金支給開始年齢について・・・

 厚生労働省が示した年金の支給開始年齢引き上げ案は、反対論も強く、10月下旬に先送りになることが決定されました。
 先日まで多くのメディアで取り上げられていた話題なので、皆様も関心を寄せていたのではないでしょうか。

 提案されていた3つの案を抜粋すると、以下のような内容です。

 【1案】厚生年金の支給開始年齢を2年に1歳づつ引き上げ、65歳とする(現行の     スピードを上げる案)
 【2案】現行通り3年に1歳づつ引き上げ、支給開始は68歳からとする
 【3案】2年に1歳づつ引き上げ、支給開始は68歳からとする


 簡潔に述べると、年金の支給開始年齢の引き上げが検討されている、ということなのですが、現在の日本においては65歳以上まで働ける企業は、全体の48%程というのが現状です。
 厚生労働省は、雇用の延長、若しくは定年制廃止のいずれかの義務づけをしていくということが言われていますが、個々様々の経営状況下にある日本の企業のうち、約半数が一斉に同じ方向に動き出すというのは、とても大変なことです。
 また、この雇用延長についても、一般的には技術職に就く方が採用される場合が多く、その他の職種間における拡大が必要とされ、簡単に実現できる問題ではないでしょう。


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 なお、日本以外の国々はどうかというと、年金の支給開始年齢は、引き上げられている傾向にあります。
 米国ではすでに、20年以上前から65歳から67歳へ引き上げられおり、将来69歳まで引き上げることが提案されいます。
 もちろん、本国の年金制度と異なる部分はあるのですが、老後の生活基盤としての役割を公的年金だとするなら給付水準の切り下げは妥当ではない、という考えの結果、米国以外での各国でも受給開始年齢の引き上げを次々に決定しているのでしょう。

 今回、支給開始年齢の引き上げ案は先送りされることとなりましたが、現在、本国の年金財政は、3人弱の働き手で1人の高齢者を支える割合であり、2年後には2人で1人を支える割合になると考えられています。
 そのような現状のなかでは、今後避けられない案であるという専門家の指摘もあります。

 私たちの生活にとっても欠かせない問題であるので、これからも是非注目していきたい話題です!


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